印鑑の持つ重要な役目
★1.印鑑の持つ重要な役目の1つに
「本人に代わって手続きをする」
という点があります。
銀行窓口に行けない人に代わって
家族や代理人が手続きを行う事が
出来ます。
静脈認証や指紋認証では手続きが進みません。
「印鑑無いと だめですよ」と
不便さを感じた人も多いでしょうが
それが 成り済ましや詐欺の防御で
現在の社会ではメリットが大なのです
。
★2「公的な手続きは印鑑を押すことで完成」
という点があります。
銀行が生体認証で口座開設が可能と
いう記事が昨年より踊っていますが
民間の一事例です。
公的な手続きでは 沢山 沢山。
婚姻届け、印鑑登録、遺言書etc.etc.
遺言書では最高裁が印鑑の有効性を後押しする判決 も。
小貫芳信裁判長が担当された最高裁法廷
「重要な文書は署名し、押印することで完結させる
慣行が わが国にはある」と説明。
その上で「花押を書く慣行はな く、印章による押印と
同視することはできない」と。
民法の押印の規定はいたる所にでてきます。
遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は
遺言者の 、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は
遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が
必要である（民法968条、969条、970条）。
そのほか、区分建物の管理組合における集会の
議事録については、議長および集会に出席した区分所有者 の
2人が署名押印しなければならない（区分所有法42条3 項）
★3経済活動での代理 法令に多々規定。
[ 社会保険労務士法施行規則 第16条 ]
（開業社会保険労務士等による書類への記名押印等）
第16条 他人の求めに応じ報酬を得て法第２条に規定する
事務を業として行う社会保険労務士（社会保険労務士法人の
社員を除く。以下「開業社会保険労務士」という。）
若しくはその使用人である社会保険労務士又は
社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である
社会保険労務士は、同条第１項第一号に規定する申請書等
（以下この条において「申請書等」という。）を
作成した場合には、作成した書類に作成の年月日を記載し、
かつ、当該申請書等の作成に係る社会保険労務士の名称を
冠して記名押印しなければならない。
２ 開業社会保険労務士若しくはその使用人である
社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは
使用人である社会保険労務士は、法第２条第１項第一号の二の
規定により申請書等の提出に関する手続を代わつてする
場合には、当該申請書等に「提出代行者」と表示し、
かつ、当該申請書等の提出に係る社会保険労務士の名称を
冠して記名押印しなければならない。
★4 印影の有無で効力も違う。
民事訴訟法や刑事訴訟法において、裁判手続で
提出する書面がありますが、法律上押印が必要とされて
いるものがあります。この場合も、押印が無いと
法的な効力が発生しません。
民事訴訟法第228条
- 文書は、その成立が真正であることを証明しなければ
ならない。 - 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上
作成したものと認めるべきときは、真正に成立した
公文書と推定する。 - 公文書の成立の真否について疑いがあるときは、
裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に
照会をすることができる。 - 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印が
あるときは、真正に成立したものと推定する。
さらに、文書の法的な効力の話ではありませんが、
刑法の文書偽造罪においても、偽造した文書に押印があるか
どうかで刑の重さが変わることも。
文書偽造罪にはいろいろな種類がありますが、
信用性の高い文書を偽造した場合に刑が重く
なっています。
押印のある有印公文書を偽造した場合 単なる公文書偽造より
有印公文書偽造の方が重くなっています。
不動産取引で記名押印しなければならない 37条書面とは
宅地建物取引業者が不動産取引に関与して契約が
成立した場合に、当該業者が取引当事者に交付
しなければならない書面。この書面の交付は、
宅地建物取引業法第37条の規定に基づく義務である。
交付する書面には、代金または借賃の額、その支払方法、
引き渡しの時期など法律に定める主要な契約内容
（売買・交換の場合と賃貸借の場合とで異なる）を
記載するとともに、宅地建物取引士が
記名押印しなければならない。
なおこの書面の交付は、契約書（宅地建物取引士の
記名押印があるもの）の交付によって満たすことができる。
薬剤師法
（処方せんへの記入等）
第二六条 薬剤師は、調剤したときは、その処方せんに、
調剤済みの旨（その調剤によつて、当該処方せんが調剤済みと
ならなかつたときは、調剤量）、調剤年月日その他
厚生労働省令で定める事項を記入し、
かつ、記名押印し、又は署名しなければならない。
当面 紙は必要と思います。
労働組合法第14条 記名押印
労働協約の成立要件
労働協約については、労働組合法（以下「労組法」という。）
第１４条で「労働協約は、書面に作成し、両当事者が
署名し、又は記名押印することによつてその効力を生ずる。」
と規定しています。
刑事訴訟法第107条 裁判長の押印
（差押状・捜索状の記載事項）
第107条
差押状又は捜索状には、被告人の指名、罪名、差し押える
べき
物又は捜索すべき場所、身体若しくは物、有効期間及びその
期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還し
なければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で
定める事項を記載し、裁判長が、これに記名押印しなければ
ならない。
第64条第2項の規定は、前項の差押状又は捜索状について
これを準用する。
行政不服審査法 裁決書
審査請求の裁決は、必ず「書面」であり、例外はありません。
なお、裁決書には①主文、②事案の概要、
③関係人の主張の要旨、④理由が記載され、
「審査庁」の記名押印がなされる。
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